・購入金額や月々支払う額
購入にあたっては、住宅ローンを組む人が多いと思いますが、頭金・購入にあたっての諸経費・月々のローン額と支払い終了をいつにするかを決めて支払える額の中から物件を選択しましょう。
・立地条件
子どもがいる人は、通う幼稚園や学校がどのくらい離れているかを調べてください。
マイホームの近くに学校があるからと安心していると、学校区が違っていて遠くの学校に通わなければならない場合があります。
また、スーパーや病院、バス停の場所も把握しておきましょう。
・新築か中古か
新築の場合は、シックハウスの問題があります。
家族にアレルギーがある場合は特に注意が必要なので、使用している接着剤など確認が必要です。
中古物件の場合、築年数やリフォームが必要かなどに気をつけて見学してください。
・一戸建てかマンションか
子どもがいる家庭では、下の人に気を使わずにすむ一戸建てやマンションの1階が頭に浮かぶでしょう。
メンテナンスの大変さを考えてマンションを選ぶ場合もあります。
・手間を惜しまない
複数の物件を見る、有利な住宅ローンを探す、複数の不動産屋を回るなどマイホーム購入には時間と手間が必要です。
長年住む一生物の大切な買い物です。
検討を重ね、じっくり選んで賢い買い物にしましょう。

住宅ローンといえば以前はマイホーム金融公庫の融資が一般的に利用されていました。
しかし、マイホーム金融公庫は2007年3月に廃止され、4月からマイホーム金融支援機構となり、それに伴い利用者への直接融資は原則廃止となりました。
マイホーム金融支援機構の新規の融資は、災害時のマイホーム復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。

現在、住宅ローンの主流となっているのは、フラット35と呼ばれる商品です。
フラット35にはマイホーム金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化をマイホーム金融支援機構が保証する保証型があります。
仕組みが難しいので、ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をします。

フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。
金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95～3.5％、20年以下は2.75～3.4％。
金利は固定で、申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。
返済は15～35年で、1年刻み。
融資限度額は8千万円で費用の9割が限度です。
フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形マイホーム融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。
申し込み年齢は70歳未満。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
マイホームの床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。
床面積の上限はありません。

マイホームの購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。

新築の場合
・マンションは専有面積40m2以上280m2以下。
・一戸建ては床面積70m2以上280m2以下。
中古物件の場合
・一戸当たりの床面積(専有面積)40m2以上280m2以下。
・敷地面積が100m2以上のマイホーム（一戸建て等の場合。マンションは１棟全体の敷地面積が100m2以上）

5年固定金利型で、5年ごとの金利の見直しがされます。
金利は平成20年1月1日現在で、年2.20％です。

返済は10年以上(リフォームの場合は1年以上)1年単位。
新築の場合、耐火物件は最長35年、木造は25年。

固定金利で5年ごとの見直しがあります。
金利上昇の局面である場合、5年後に金利が大幅に上がることも考えられますが、フラット35よりも金利が低いことが魅力です。
また、フラット35と組み合わせて利用することができます。
申し込み時点の金利が適用されるという利点もあります。

また、住宅財形貯蓄と年金財形貯蓄を合わせて元本550万円までなら非課税で貯蓄できる商品なので、ローンを組まないとしてもお得な金融商品です。
住宅財形貯蓄でマイホームを購入するための頭金作りに使うと非課税分お得に貯蓄ができます。

・銀行ローン
一般的に勤続3年以上で、年収200万円以上など借りられる人の条件があります。
物件の条件は特にありません。
融資限度額は5千万円～1億円以下が多いです。
金利は固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(5年など固定金利期間終了後、変動金利になるが再度固定期間の選択が可能)など多用な種類があります。
ひとつの銀行の中でも様々な住宅ローンがあります。
フラット35など他の商品と比べたり、併用したりして、自分にあった支払い方法を考えましょう。
また、期間限定の金利優遇やインターネットからの利用での優遇など、様々なお得なサービスもありますので、内容をしっかり把握して利用してください。

・生命保険会社
生命保険会社でも住宅ローンを扱っています。
日本生命の住宅ローンは、最長返済期間は35年で、変動金利が3.075％、固定金利選択型金利で2年が3.25％、15年は4.38％。
(平成20年2月5日現在)
ニッセイの保険口座を開設して、所定の条件を満たすと金利の優遇があります。

・貸金業者(ノンバンク)
貸金業者と聞くと消費者金融を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、様々な業者があります。
例えば、旭化成モーゲージのロングライフ住宅ローン。
これはヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンです。
日本モーゲージサービス株式会社はモーゲージローンや変動金利ローンを扱っています。

マイホームを購入した不動産業者と提携しているローンなどもありますので、上手に利用したいものです。
マイホームの購入に際して、民間が住宅ローンに参入し、多くの選択肢がある時代になったと言えるでしょう。

頭金は購入物件の2割が目安と言われています。
3千万円の物件なら600万円が目安です。
頭金なしで購入できる物件もありますが、月々の支払いが大きくなる、もしくは長くなりますので、できるだけ頭金を用意して後の支払いを減らすようにしましょう。

諸経費
・仲介手数料(売主の不動産屋等からの直接購入の場合はかかりません)
・住宅ローン借り入れのための融資手数料・印紙税・担保の火災保険料など。
・土地や建物の登記費用、その手続きのための司法書士報酬料。
・修繕積立基金、不動産所得税など。
物件によって必要な経費が異なりますが、新築マンションの場合は物件価格の2.5～5％、中古マンションは5～8％、一戸建て(新築・中古)は6～10％を諸経費の目安にしてください。

この他に新居のための家具等の購入にもお金がかかります。
引越し業者への費用も必要です。
入居前にかかる費用を除いて、教育費などいざという支出のため、少なくとも100万円以上手元に置けるように費用計画を立ててください。

入居後は、住宅ローンの支払いが始まります。
月々払い、ボーナス併用払いがありますが、ボーナスが必ず出るとは限らないご時勢です。
できればボーナス払いなしの月々払いを選びましょう。
毎月支払える金額で、定年前に支払いが終了するようなローン計画が必要です。
この他、毎年固定資産税がかかります。
マンションならば管理費や駐車場料金が必要ですし、一戸建てならば修理に備えて資金を確保しておかなければなりません。

じっくり検討を重ね、将来支払えなくなるような高額なマイホームを購入しないように心がけてください。

次に間取りですが、家族人数に応じて部屋数や大きさはそれぞれ異なります。
また、赤ちゃんがいるから子どもの様子がわかるオープンキッチンの方が良い人もいれば、独立したキッチンが良い人もいるでしょう。
広い家が必要な人や、掃除が大変なのであまり広くない家が良いと思う人、考え方は様々です。
一戸建て・マンション、新築・中古とそれぞれに長所も短所もあります。
また、間取りや広さだけに気を取られていると、家具を置く場所に困る場合もあります。

洋間だけでいいのか、和室が必要かという選択も必要です。
最近はオール電化の物件がありますが、それを選ぶかどうかという問題もあります。

駐車スペースの問題もあります。
一戸建てでも1台だけ駐車できればいいのか、2台以上のスペースが欲しいのかを考えましょう。
マンションの駐車場が自走式・機械式の2種類があり、機械式の方が料金が高くなります。

マイホームの購入には、考えなければならないことがたくさん出てきます。
このような様々な条件を考えるのは大変でしょうが、家族で相談して悔いの残らない物件を選んでください。

マイホームの室内における現地見学のポイント

・日当たり
南向きの物件であっても、南側に高層マンションがあったり、傾斜地のために日が入らない場合もあります。
きちんと確認しておきましょう。
マンションの場合、窓のない部屋がどの程度暗いのかも見ておきましょう。

・風通し
風通しが悪いとカビに悩まされることがあります。
窓の位置や大きさ、見ておけるなら押入れの中の状態も把握しておきましょう。

・間取りのチェック
前もって、間取り図を確認していても、実際に見たり動いたりして使い勝手が便利だと思ったり、不便だと判明する場合があります。
玄関を入ってすぐのトイレは扉を開いたらトイレの中が見えたりしないか、キッチンの高さは使いやすいか、備え付けの器具にはどのようなもの(食器洗い乾燥機など)があるかをチェックしておきましょう。
マンションの場合は、歩く音がどの程度響くのか確認しておきましょう。

・中古物件について
リフォームを施さないと住めないような物件もあります。
また、古くなって扉がきちんと閉まらないなど不具合もある場合がありますので、扉やふすまの開け閉めも確認してください。
床を歩いてきしまないか、などもチェックしておきましょう。
ベランダやバルコニーも確認して、防水がほどこされているかを見るのも大切です。

マイホームの購入には、たくさんの確認事項があり、面倒に思うことが数多くあります。
しかし、一生住む大切な財産の購入です。
気になる物件を見つけたら、何度でも納得がいくまで見て尋ねて、賢くマイホームを選択してください。

マイホームの周辺の環境を見るポイント

・駐車場
マンションの場合、駐車場が建物から遠いかどうか、駐車場からマンション外へ出る時の車の出し入れのしやすさや危険性など確かめておきましょう。
直接交通量の多い道路へ出る作りになっていると、車の出し入れが大変な場合があります。

・駐輪場
駐車場に注意を向けがちですが、駐車場だけでなく駐輪場も見ておきましょう。
駐輪場が狭い物件もあるので、自転車やバイクが置きやすいか確認しておきます。

・立地
地図上ではマイホームのある場所の様子はよくわかりません。
実際に物件を見てみると急な坂道の上に建っていたり、バス停や駅が説明よりも遠い場合もあります。
また、近くにバスや電車の路線があっても本数が少ない場合もありますので、時刻表も確認しましょう。
子どもがいる方は通学路が人気のない場所かどうかも気になりますね。
交通量が多いかどうかも気になるところでしょう。
自分の目と足でしっかりと確かめましょう。
また、日中だけでなく、昼と夜の違い、平日と休日の違いも見ておきたい項目です。
雨の日は歩きやすいか確かめてみるのも良いですね。
夜道が明るいかどうか、街灯の設置状況も確認しておきましょう。

・ご近所の人
もし、話が聞けるなら、周辺やご近所の方の意見も参考になります。
これから先、ご近所として長年つきあっていく方々がどのような人達なのか知っておくのも良いと思います。

マイホームの購入にあたっては、何度も足を運び納得のいく物件を選んでください。
人生の大きな買い物です。
悔いのない購入にしたいものです。

・不動産業者
住まいを探すだけでなく、住宅ローンの申し込みや売買契約でもお世話になる所。
購入したいマイホームの条件を提示しておくと、物件の情報をいち早く知らせてもらえます。
マイホームの引渡しまで長期間のおつきあいとなります。
できれば複数の不動産屋に行き、何でも相談できる人のいる不動産屋を選びましょう。
大手の不動産屋が良いとは限りません。
わからないことは遠慮なく尋ねられる、この人なら信頼できると思える営業マンに出会うと安心して物件選びができます。

・折込チラシ
地元の物件を探すのに便利です。
現在の居住場所に近い物件を探す場合には、多くの情報を得ることができます。

・マイホーム情報誌
広範囲の物件情報を探すのに便利です。
物件情報だけでなく、ローンの計算方法やマイホーム購入者の声などが多くの情報が1冊にまとまっています。

・インターネット
必要な情報を送ってくれるメールマガジンがあったり、住みたい場所で検索することができます。
不動産のオークションも行われています。
掲示板やコミュニティなどで情報交換もされていて、わからないことを気軽に質問できる場もあります。
また、物件情報を写真で得ることも可能。
ローン試算も簡単にできるHPもあり、時間のない人には便利なツールがたくさんあります。
情報量が多いので不必要な情報に振り回されないように気をつけながら、上手に活用してください。

マイホームの購入には、多くの情報が必要です。
様々な媒体を利用して上手な買い物をしてください。

重要事項説明とは、物件の内容、契約内容、承認事項などで、契約内容の中でも特に重要な事項のことです。
細かい説明がありますので、わからないことは質問をして理解するよう心がけてください。

重要事項の中に手付金・契約の解除・契約不履行・ローン特約についての説明があります。

手付金は一般的に、契約して契約の履行(物件の引渡し)までに、買主は手付金の放棄、売主は手付金の2倍を買主に渡せば契約を解除できます。
手付金は契約解除がなければ売買代金の一部となり、物件価格の1割～2割が一般的です。

相手方が契約不履行の場合(物件を引き渡さない等)、契約を解除でき、相手方は違約金を支払う、とするのが一般的です。
違約金の額についても説明があります。

ローン特約では、借り入れを予定している住宅ローンが借りられない場合、契約を無償解除でき、売主は受け取ったお金を返還しなければならないとされている場合がほとんどです。

この重要事項を把握しておかないと、いきなり転勤になってマイホームを購入できなくなった場合や、ローンの審査が通らなかった場合にトラブルが起こる可能性があります。
面倒と思わずにしっかり重要事項説明書に目を通し、理解することが大切なのです。

売買契約書には重要事項説明書の内容以外に危険負担、瑕疵担保責任やアフターサービスなどについても明記されています。
こちらもきちんと目を通して内容を把握しましょう。

危険負担とは、火事など災害でマイホームが壊れた場合はどうするのかということ。
壊れた場合は修理費用は売主負担、倒壊の場合は契約の白紙解除となっているか確認しましょう。
危険負担の特約がないと、民法では契約が成立した場合、不可抗力で建物がなくなっても、購入の代金を支払わなければなりません。
そんなことがないように、契約書には目を通さなければならないのです。

瑕疵とは、欠陥のことで、この場合の瑕疵は、通常の注意では発見できない雨漏りや、床が傾いたなどの構造上の欠陥。
瑕疵担保責任では、新築のマイホームの場合、構造上の見えない主要構造部分の瑕疵の場合は10年間、建築主もしくは売主が瑕疵の補修などが義務付けられています。
中古物件では、この瑕疵担保責任が特約で免除されていることが多いので、納得がいく契約を交わすようにしてください。
ちなみに民法では、瑕疵を知った日から1年以内に損害を請求できます。

アフターサービスでは、どのようなことが条件になっているのか目を通しておきましょう。
入居後、不具合が出たときに役立ちます。
アフターサービスは売買契約後、契約で定めた一定期間、一定の場所の補修を売主の責任で行う内容が一般的です。
定期点検があるマイホームもあります。

重要事項説明書、売買契約書ともに大切な書類です。
目を通し、きちんと保管しておいてください。

相続時精算課税制度とは、相続を生前に行う扱いとなり、実際に相続が発生するときに精算するものです。
相続時精算課税制度では、65歳以上の両親から20歳以上の子に対して2500万円までの贈与は非課税となります。
父・母別々にこの制度が利用できるので、父から2500万円・母から2500万円貰っても非課税です。
この額を超えると20％の贈与税がかかります。
ちなみにこの制度を利用する際は、110万円までの非課税枠は使えないので気をつけましょう。

この制度を利用して親から資金提供を受けると相続税をまったく払わないもしくは、払っても少額ですむのです。
親からの援助が受けられる人は、この制度を利用しましょう。

実際の相続の時に、相続税を支払わなければならない人は、相続した人の5％と言われています。
相続税の控除は、5000万円+法定相続人の人数×1000万円のため、高所得者や土地・建物を多く持っている人でなければ相続税はかからないからです。

制度を上手に利用して、賢いマイホームの購入を目指しましょう。

なお、現時点で、マイホーム取得等資金の贈与に関して3500万円まで非課税となる特例は平成19年12月31日までです。

・元利均等返済方式
元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定となる返済方式のことで、月々の返済額が決まっています。
返済額が一定なので、資金計画が立てやすいこと、元金均等返済方式に比べ当初の返済額が少なくて済むのが利点です。
ただし、返済のはじめの方ほど、返済額に対する利息の割合が高く、元金均等返済方式に比べて返済総額は割高となります。

・元金均等返済方式
借入金を返済回数と割り、均等割りした元金返済額に元金の残高に応じた利息を上乗せした額を払っていく方式。
この場合は元金返済額は一定で、支払う利息の額が段々少なくなっていきます。
支払い当初は支払額が高いのですが、支払いごとに支払い金額は少なくなり、総額も元利均等返済方式より少なくなります。

変動金利型ローンを利用の場合、金利は半年ごとに見直されます。
しかし、元利均等返済方式で変動金利型を利用している場合、当初5年間は返済額の中で元本と利息の割合を調整するので、返済額は変わらず、実際の返済額の見直しは5年ごとになります。
金利の変動にともなう利息の不足分がある場合、次の5年間で調整が行われますが、金利変動があっても返済額の上限は前の返済額の1.25倍が上限と決められています。
これを超える部分は次の5年で調整します。
調整しきれない場合は未払い利息が発生します。

自分に合った支払い方法を選択するのも賢いマイホームの購入の大切な方法です。
マイホームの購入では支払える金額を考えて資金計画をしっかりと立ててください。

控除対象は、家屋や土地の購入にかかる費用で、100万円以上の借り入れで返済期間10年以上です。
合計所得3千万円以下の人が対象となります。

平成19年と平成20年入居の人は、控除期間は10年か15年を選べます。
控除税率は平成19、20年は期間が10年の人は、1年目～6年目まで1％、7～10年目は0.5％。
期間が15年の人は、1～10年目0.6％、11～15年目0.4％です。

一度、確定申告をしておけば、翌年から年末調整で税金が還付されます。

また、平成19年度から所得税と住民税の改正があったことにより、平成11年～平成18年までに入居した人は所得税から控除しきれなかった税金を住民税から控除する措置が取られるようになりました。
こちらは、毎年対象者は申請しなければならないので注意が必要です。

税制の改正で、税金を節約するためには、控除期間を選択したり、住民税の控除も別に申請しなければならないなど、仕組みが複雑になっています。
しかし、マイホームを購入し、少しでも節約をするためには、面倒だと思ってもきちんと申請しましょう。

・見積もり
引っ越しの見積もりは複数の業者に頼みましょう。
引っ越しの見積もりは無料です。
その上で価格などを比較して決めると良いでしょう。
電話の対応や見積もりに来た人の応対も業者を決める参考になります。

・引っ越しの日を決める
3月下旬や4月上旬の入学や入社の季節は、引っ越し料金も高いです。
また、平日よりも休日の方がやはり料金は高くなります。
引越しシーズンや休日を避けて引っ越しすれば料金を抑えることができます。
また、早めに引っ越しの日を決定しておけば、引っ越しの準備に余裕が持てます。

・不用品は処分
不用品がある場合は、できるだけ処分しておきましょう。
引っ越し後の片付けが楽になり、収納に余裕が生まれます。
また、荷物の運搬・搬入が楽になり、料金も安くなります。

・荷造り・荷解き
荷造り・荷解きをすべておまかせのサービスもありますが、自分ですれば安くなります。

・家具の配置を決めておく
間取り図はすでに入手済みのはずですから、家具をどこに置くか引っ越し前に決めておきましょう。
搬入がスムーズになります。

・近所に挨拶しておく
できれば引っ越し前にご近所に挨拶しておきましょう。
マンションの場合は、部屋の上下階の人にも忘れずに挨拶を。
500円程度の日用品などを用意しておきましょう。

・住所変更の通知を
引っ越し前に新聞や郵便、宅配便の業者に転居届けを出しておきましょう。
電話、電気、ガス、水道の手続きも忘れずに済ませておきます。

・オプションサービス
業者によっては、荷物を出した後の掃除や家具の移動などのオプションサービスがあります。
どんなサービスを受けたいかを考えて業者を決める目安としてください。

マイホームの購入には引っ越しの料金も含めて資金に余裕を持って計画を立ててください。