フラット35

マイホームの購入の後、多くの人は住宅ローンの支払いが始まります。

住宅ローンといえば以前はマイホーム金融公庫の融資が一般的に利用されていました。
しかし、マイホーム金融公庫は2007年3月に廃止され、4月からマイホーム金融支援機構となり、それに伴い利用者への直接融資は原則廃止となりました。
マイホーム金融支援機構の新規の融資は、災害時のマイホーム復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。

現在、住宅ローンの主流となっているのは、フラット35と呼ばれる商品です。
フラット35にはマイホーム金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化をマイホーム金融支援機構が保証する保証型があります。
仕組みが難しいので、ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をします。

フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。
金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95～3.5％、20年以下は2.75～3.4％。
金利は固定で、申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。
返済は15～35年で、1年刻み。
融資限度額は8千万円で費用の9割が限度です。
フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形マイホーム融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。
申し込み年齢は70歳未満。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
マイホームの床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。
床面積の上限はありません。

マイホームの購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。