住宅ローン記事

民間の住宅ローンは、取り扱う金融機関によって内容が異なります。

・銀行ローン
一般的に勤続3年以上で、年収200万円以上など借りられる人の条件があります。
物件の条件は特にありません。
融資限度額は5千万円～1億円以下が多いです。
金利は固定金利型、変動金利型、固定金利選択型(5年など固定金利期間終了後、変動金利になるが再度固定期間の選択が可能)など多用な種類があります。
ひとつの銀行の中でも様々な住宅ローンがあります。
フラット35など他の商品と比べたり、併用したりして、自分にあった支払い方法を考えましょう。
また、期間限定の金利優遇やインターネットからの利用での優遇など、様々なお得なサービスもありますので、内容をしっかり把握して利用してください。

・生命保険会社
生命保険会社でも住宅ローンを扱っています。
日本生命の住宅ローンは、最長返済期間は35年で、変動金利が3.075％、固定金利選択型金利で2年が3.25％、15年は4.38％。
(平成20年2月5日現在)
ニッセイの保険口座を開設して、所定の条件を満たすと金利の優遇があります。

・貸金業者(ノンバンク)
貸金業者と聞くと消費者金融を思い浮かべる人も多いかもしれませんが、様々な業者があります。
例えば、旭化成モーゲージのロングライフ住宅ローン。
これはヘーベルハウス専用の長期固定金利住宅ローンです。
日本モーゲージサービス株式会社はモーゲージローンや変動金利ローンを扱っています。

マイホームを購入した不動産業者と提携しているローンなどもありますので、上手に利用したいものです。
マイホームの購入に際して、民間が住宅ローンに参入し、多くの選択肢がある時代になったと言えるでしょう。

マイホームの購入の後、多くの人は住宅ローンの支払いが始まります。

住宅ローンといえば以前はマイホーム金融公庫の融資が一般的に利用されていました。
しかし、マイホーム金融公庫は2007年3月に廃止され、4月からマイホーム金融支援機構となり、それに伴い利用者への直接融資は原則廃止となりました。
マイホーム金融支援機構の新規の融資は、災害時のマイホーム復興資金向けなど、例外的な融資のみとなっています。

現在、住宅ローンの主流となっているのは、フラット35と呼ばれる商品です。
フラット35にはマイホーム金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買い取り機構が証券化する買取型と、提携金融機関が手がける証券化をマイホーム金融支援機構が保証する保証型があります。
仕組みが難しいので、ここでは、一般的な買取型のフラット35の説明をします。

フラット35(買取型)の融資は民間金融機関が行います。
金利は金融機関によって異なり、平成19年10月時点で返済21年以上は2.95～3.5％、20年以下は2.75～3.4％。
金利は固定で、申し込み時の金利ではなく、融資開始時点の金利となります。
返済は15～35年で、1年刻み。
融資限度額は8千万円で費用の9割が限度です。
フラット35を含む借入金(フラット35以外の住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、財形マイホーム融資など)の合計が、年収400万円未満の人は30％以下、年収400万円以上の人は35％以下という基準があります。
申し込み年齢は70歳未満。
ただし、親子リレー返済を利用する場合は、70歳以上でも融資が受けられます。
マイホームの床面積は、一戸建ての場合、70m2以上で、マンションの場合は専有面積30m2以上。
床面積の上限はありません。

マイホームの購入を考えている人は、ローンの金利の動向や融資条件や内容を把握しておきましょう。

一定の要件を満たした人で住宅ローンを組んでいる人は住宅ローン控除が受けられます。
マイホームを購入した人は、購入時の手続きだけでも大変ですが、税金の対策も忘れないように。
入居が平成13年6月30日までの人は控除期間が15年間、13年7月1日～平成18年までの人は10年間、平成19年と20年の人は10年もしくは15年間です。
控除対象ローン金額は年々下がっていて、平成16年は5千万円以下の部分、平成17年は4千万円、平成18年は3千万円、平成19年は2千5百万円、平成20年は2千万円です。
通算最高控除額もまた、年々下がっており、平成19年は2百万円、平成20年は160万円となっています。

控除対象は、家屋や土地の購入にかかる費用で、100万円以上の借り入れで返済期間10年以上です。
合計所得3千万円以下の人が対象となります。

平成19年と平成20年入居の人は、控除期間は10年か15年を選べます。
控除税率は平成19、20年は期間が10年の人は、1年目～6年目まで1％、7～10年目は0.5％。
期間が15年の人は、1～10年目0.6％、11～15年目0.4％です。

一度、確定申告をしておけば、翌年から年末調整で税金が還付されます。

また、平成19年度から所得税と住民税の改正があったことにより、平成11年～平成18年までに入居した人は所得税から控除しきれなかった税金を住民税から控除する措置が取られるようになりました。
こちらは、毎年対象者は申請しなければならないので注意が必要です。

税制の改正で、税金を節約するためには、控除期間を選択したり、住民税の控除も別に申請しなければならないなど、仕組みが複雑になっています。
しかし、マイホームを購入し、少しでも節約をするためには、面倒だと思ってもきちんと申請しましょう。

住宅ローンの代表的な返済方式は元利均等返済方式と元金均等返済方式です。
この2つのうち多くの金融機関で取り扱っている、一般的な返済方式が元利均等返済方式です。

・元利均等返済方式
元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定となる返済方式のことで、月々の返済額が決まっています。
返済額が一定なので、資金計画が立てやすいこと、元金均等返済方式に比べ当初の返済額が少なくて済むのが利点です。
ただし、返済のはじめの方ほど、返済額に対する利息の割合が高く、元金均等返済方式に比べて返済総額は割高となります。

・元金均等返済方式
借入金を返済回数と割り、均等割りした元金返済額に元金の残高に応じた利息を上乗せした額を払っていく方式。
この場合は元金返済額は一定で、支払う利息の額が段々少なくなっていきます。
支払い当初は支払額が高いのですが、支払いごとに支払い金額は少なくなり、総額も元利均等返済方式より少なくなります。

変動金利型ローンを利用の場合、金利は半年ごとに見直されます。
しかし、元利均等返済方式で変動金利型を利用している場合、当初5年間は返済額の中で元本と利息の割合を調整するので、返済額は変わらず、実際の返済額の見直しは5年ごとになります。
金利の変動にともなう利息の不足分がある場合、次の5年間で調整が行われますが、金利変動があっても返済額の上限は前の返済額の1.25倍が上限と決められています。
これを超える部分は次の5年で調整します。
調整しきれない場合は未払い利息が発生します。

自分に合った支払い方法を選択するのも賢いマイホームの購入の大切な方法です。
マイホームの購入では支払える金額を考えて資金計画をしっかりと立ててください。

固定金利は返済額が決まっていてマイホームの購入に際して資金計画が立てやすく、金利の変動を心配する必要はないのですが、借りた時よりも金利が下がった場合は抵抗を感じることもあるでしょう。
固定期間中は基本的に他の金利に切り替えることはできません。
固定期間が終わった時点では金融機関での金利優遇は縮小されるので負担が増える可能性が大きくなります。
別の金融機関で借り換えると新たに金利優遇を始められるので負担が軽くなる場合が多くなります。

借り換えの費用は金融機関によって費用は違いますが数十万円かかります。
しかし、借り替えてメリットがある場合には検討してみてはどうでしょうか。

借り換えの種類
・高金利から低金利へ
金利が１％違うだけで利息や返済額が大きく違ってきます。
金利が１％差があれば、借り換えるメリットがあると言われています。
・変動金利から固定金利へ
変動金利から少々高くても固定金利への借り換えが一般的ですが、固定金利から変動金利への借り換えも可能です。
・複数のローンを1本化する
複数の銀行、フラット35と財形マイホーム融資、など複数の住宅ローンを支払っている場合、1本化することによって利息を減らすこともできます。

借り替えてメリットのある場合とは
・残債が1千万円以上。
・残りの返済期間が10年以上。
・借り換え前と後の金利差が1％以上。

借り換えの費用
・借り換え前のローンの抵当権抹消費用
・登録免許税
・司法書士手数料
・ローン保証料、事務手数料
・印紙税
・火災保険料

住宅ローンには多くの選択肢があり、どれを選ぶかによってマイホームの購入費用が大きく変わってきます。
しっかり検討してお得な購入を心がけてください。

マイホームを購入する時に支払える予定だった住宅ローンも、教育費の支払いなど様々な事情で支払いが難しい場合があります。
そんな時に利用したい方法が返済期間や返済方法を変える条件変更です。
手元に余裕資金がなくても大丈夫なのが利点です。
ただし、民間ローンでは条件変更できるケースが限られることが多く、返済期間の延長はまずできないと考えてください。
フラット35では手数料なしで条件変更が可能ですが、返済期間は35年を超えることはできません。

・返済期間の変更
返済期間の短縮、もしくは延長。
資金に余裕があると思って短縮しても、毎月の返済額が増えて負担になることもあるので注意が必要です。
延長の場合は、支払い期間は長くなりますが、毎月の負担が軽くなります。
最初から35年のローンを組むよりも、途中で35年に変更したほうが元金の減り方が早いので負担が軽くなります。
共働きで子どもができる前は期間を短めにして、出産後に期間を延長するという場合に適しています。

・返済額の変更
返済に余裕があれば増額、苦しい場合は減額と家計事情にあわせての変更のことです。

・ボーナス時払いの変更
ボーナスが減った場合などボーナス時払いの有無や金額を見直すこと。

・返済方法の変更
元利金等返済方式を元金均等返済方式にする、またはその逆などに変更すること。
元金均等返済方式では、支払い負担が大きいので元利金等返済方式にすると毎月の負担が少なくなります。

・完済
相続などにより、ローン残額を一括返済できます。

マイホームの購入の時に考えたローンですが、負担のかからないよう変更して、余裕ができたらまた変更という方法もあります。
一番最適な方法を考えて家計の負担を減らしましょう。

マイホームを購入する時に頭を悩ませる住宅ローンですが、借りた時から金利や家計事情が年月が過ぎるにつれ変わっていきます。
返済額が家計に重くのしかからないよう、住宅ローンを見直しして返済を滞りなく行えるように心がけたいものです。

資金に余裕があり、貯金がある程度できている人にお勧めなのが、繰り上げ返済です。
毎月のローンも支払えて、貯金もあるという人でないと難しいですが、繰り上げ返済により、ローン期間の短縮や毎月の返済を減額できます。
繰り上げ返済には返済期間短縮型と返済額軽減型があります。

・返済期間短縮型
払わなくてすむ利息を大きく軽減できるのが返済期間短縮型です。
毎月の返済額は変えずに返済期間を縮める方法です。
完済までの期間が短くなるので、完済後の生活設計が立てやすくなります。

・返済額軽減型
返済期間を変えず、毎月の返済額を減らす方法。
月々の支払額が減るので、毎月の家計負担を減らすことができます。
教育費などがかかる時期には、助かる方法です。
ただし、返済期間短縮型と比べて利息の軽減額は少なくなります。

住宅ローンは返済当初の方が返済額に占める利息の割合が高いので、繰り上げ返済が早いほど利息軽減額が大きくなります。
繰り上げ返済額はフラット35は1回あたり100万円以上ですが、民間ローンでは特に制限はなく、1万円以上から繰り上げ返済できるところもあります。
手数料はフラット35にはありませんが、民間ローンでは有料である場合が多いです。

繰り上げ返済がお得であるといっても、マイホームを購入する時の頭金が少なくていいという訳ではありません。
頭金の多い方が借入金が少なくて済むので勘違いをしないように気をつけてください。